疑問
- 新卒入社したけど手取り額が少ないかもしれない?
- 他の新入社員はどの程度もらっているのか?
- 額面給与と手取り額の違いとは?
と悩んでいませんか?実際、私の友人も新卒時代は手取り額の少なさと控除額の多さに毎回へこんでいました。
ただですね。平均的な手取り額は意外と少なく、その中でやりくりすることは十分に可能です。また、手取り額を上げるコツもあります。
そこでここでは、新卒時代に少ない手取り額でやりくりした経験のある友人へのインタビューを元に、新卒の手取り額の平均と引かれる保険料・税金やで一人暮らしした場合の生活費内訳、新卒が少ない手取り額で生活していくための対処法を紹介します。
目次
新卒の手取り額は少ない?手取り額の平均は約17万円!
事実、厚生労働省の調査によると、大卒の初任給は平均20万6,700円でした。しかしですね。初任給から保険料や税金が引かれると、手取り額は約17万円程度になります。
(参照:厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)の概要)
- 額面給与:基本給+残業代+各種手当を含んだ金額で控除を差し引く前の金額のこと。一般的に「月収」とも言われる。
- 手取り額:会社から支給される額面給与から税金や社会保険料が控除として差し引かれ、実際に手に残る金額のこと。
額面給与−各種控除額=手取り額で計算します。つまり、手取り額は必ず額面給与より低くなる仕組みですね。
そこでここでは、額面給与から引かれる保険料や税金を紹介していきます。
額面給与から引かれる保険料や税金
- 初任給から引かれる保険料・税金
- 初任給の翌月から引かれる保険料・税金
- 就職2年目から引かれる保険料・税金
初任給から引かれる保険料・税金
初任給から引かれる保険料・税金は、雇用保険と所得税です。
- 雇用保険:失業した時に失業給付金を受給するための保険料。金額は「標準報酬月額」に基づき、額面給与に一定の保険料をかけて算出する。保険料率は約0.3%。
- 所得税:個人の所得に対して発生する税金。額面給与から社会保険料を控除した後の額に対して税率が決まる。
ここがポイント
額面給与(20万6,700円)−雇用保険(620円)−所得税(4,980円)=手取り額(20万1,100円)
初任給からは控除される金額が少ないので、初任給の翌月より手取り額は高くなりやすいんです。そのため、この手取り額が通常だと思わない方が良いかもしれませんね…。
初任給の翌月から引かれる保険料・税金
初任給の翌月から引かれる保険料・税金は、厚生年金保険料と健康保険料です。
- 厚生年金保険料:将来的に年金を受給するために支払うお金。金額は「標準報酬月額」に基づき、額面給与に一定の保険料をかけて算出する。保険料率は約9%。企業と従業員で折半した規定の金額が引かれる。
- 健康保険料:病気やケガの治療費の自己負担額を減らすための保険。金額は「標準報酬月額」に基づき、自己負担額が算出される。保険料率は4.25%。企業と従業員で折半した規定の金額が引かれる。
ここがポイント
手取り額(20万1,100円)−厚生年金保険料(18,791円)−健康保険料(10,241円)=初任給翌月以降の手取り額(173,068円)
前述した通り、初任給の翌月から引かれる金額(保険料や税金)は高くなります。つまり、社会人1年目のデフォルトの手取り額は約17万円と考えておきましょう。
就職2年目から引かれる保険料・税金
就職2年目から引かれる保険料・税金は住民税です。
- 住民税:在住する都道府県や市町村に収める税金。額面給与から社会保険料を控除した後の額に対して税率が決まる。前年1年間の所得に応じて発生する。つまり、新入社員は0円になるのが一般的。
- 前年度のアルバイトや副業などで扶養を超える額の収入があった場合は、新卒1年目でも支払い義務が生まれます。
ここがポイント
初任給翌月以降の手取り額(173,068円)−住民税(12,250円)=16万818円 住民税の額は「20万6,700×12ヶ月」+「賞与額(給与2ヶ月分×夏・冬2回分)で計算した場合。
2年目になると、昇給して給与が増える場合も多いんです。しかしですね。手取り額がむしろ減ってしまう場合があります…。
なぜなら、入社2年目の6月から住民税が引かれるため。
昇給をあてにしてお金を使いすぎると、生活が困窮する可能性があるので気をつけてくださいね。
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新卒の少ない手取り額で一人暮らしした場合の生活費内訳
項目 | 支出額 |
住宅費 | 60,000円 |
光熱費 | 15,000円 |
通信費 | 10,000円 |
食費 | 30,000円 |
日用品・娯楽・交際費 | 35,000円 |
貯金 | 20,000円 |
前述した通り、新卒の手取り額は約17万円でした。そこから以上のような固定費用がかかってくるんです…。
ただですね。家賃補助が出たり、交通費の支給があったりする企業もあります!
それでもこの手取り額から生活費を捻出するには生活を切り詰めていく必要があるかもしれません。
そこでここでは、新卒の少ない手取り額で一人暮らしした場合の生活費内訳を紹介します。
新卒の少ない手取り額で一人暮らしした場合の生活費内訳
- 住宅費
- 光熱費・インターネット回線
- 通信費
- 食費
- 日用品・娯楽・交際費
住宅費
住宅費の適正価格は手取り額の3分の1程度と言われています。つまり、手取り額が17万円の場合は6万円以内が理想ですね。
都心の場合でも家賃6万円ならしっかりとした物件はあります。職場へのアクセスや築年数などを加味して選びましょう。
ちなみに地方なら家賃6万円で広めの部屋に住めるかもしれませんよ!
光熱費・インターネット回線
光熱費は冷暖房が電気orガスで金額が変わるので確認しておきましょう。
賃貸物件でインターネット回線が含まれている場合もあります。しかしですね。強いWi-Fiが入らない場合もあるんです…。
そのため、テレワークなど自宅でも仕事をする人は個人的に契約した方が良いかもしれません。
通信費
スマートフォンは加入している携帯会社やプランによって、支払い額がかなり変わります。
そのため、あまり使い所がない場合はより安価なプランへ変更したり、格安SIMへ移行したりするなど無駄がないかの見直しをしてみましょう。
食費
手取り17万円なら食費は3万円程度が妥当です。つまり、1日の食費は1,000円程度に抑える必要があります。
外食の場合、場所によっては1食で超えてしまう額かもしれません。そのため、スーパーで食材を買い、自炊するのをおすすめします。
また、余裕がある場合は休みの日におかずを作り置きしましょう。おかずを詰めるだけで弁当が作れますよ!
日用品・娯楽・交際費
日用品がなくなるとかなり不便なので、常に予備まで揃えておいてくださいね。
- テッシュペーパー
- トイレットペーパー
- 掃除用具
- 台所用洗剤
また、趣味がある場合はついついお金を使いすぎてしまいます。そのため、最低2万円は貯金すると決めて、余った額を娯楽費・交際費に当てましょう。
貯金
貯金の習慣はつけておきましょう。なぜなら、毎月2万円貯金していけば、急な病気をしたり、賃貸住宅の更新費も支払えたり可能性が高いため。
もしも、現状の生活が厳しい場合は貯金額が少なくても構いません。
ボーナスを半額or全額貯金する方法もあるので無理はしないでくださいね!
新卒が少ない手取り額で生活していくための対処法3選
日本ではまだまだ年功序列型の企業が多いので、数年間は経済的に厳しい状況が続くかもしれません。
ただですね。実質的に手取り額を上げて、生活を楽にする方法は存在するんです。
そこでここでは、新卒が少ない手取り額で生活していくための対処法を3つ紹介します。
新卒が少ない手取り額で生活していくための対処法3選
- 固定費を抑える
- 残業をする
- 転職する
自分に合った対処法を試してみてくださいね。
固定費を抑える
新卒が少ない手取り額で生活していくには、固定費を抑えましょう。なぜなら、固定費を1万円下げても、給与が1万円増えても、貯まる金額は同じなため。
- 実家暮らしを始める
- 家賃が低いところへ引っ越す
- スマホを格安SIMに変える
- 外食の回数を減らして自炊をする
- 暖房をエアコンから石油ストーブに変えてみる
固定費を抑えるだけでもだいぶ生活は楽になります。この他にもできることはたくさんあるので、まずは自分の固定費を紙に書き出して、見直してみましょう。
残業をする
新卒が少ない手取り額で生活していくには、上司や先輩に必要な業務があるかどうか聞き、積極的に残業をするのも一つの手になります。
残業をすることで、知識やスキルを身につけられる可能性があるので一概に悪とは言えません。
- ただ、固定残業制度を導入している企業の場合はいくら残業しても給与が増えない場合もあります!
ここがポイント
固定残業制度とは、給与の中にあらかじめ一定時間分の残業代を含ませておく制度のこと。例えば、「月20時間の残業代を含む」と求人票に記載されている場合は月20時間まで残業代は出ない。
また、残業時間は月45時間を超えると、脳疾患・心臓疾患の発症との関連性が徐々に高まると言われています。そのため、過度な残業は絶対に避けるべきですね…。
転職する
新卒が少ない手取り額で生活していくのが厳しいと感じた場合は、転職を検討しましょう。
- 初任給が極端に高い企業は避ける:ベンチャー企業などはネームバリューがないので、給与額で目を引いて優秀な人材を確保したいため。手当がつかなかったり、固定残業代が含まれていたりする場合もあるので要注意。
- 家賃補助など福利厚生が手厚い会社を選ぶ:毎月の固定費で一番大きいのが家賃。例えば、補助アリで6万円の物件にほぼ無料で住める場合は、補助が出ない人より給与が6万円高いのも同然。
- 年収の伸び率をチェックする:昇給のペースが遅かったり、昇給額が低かったりすると仕事の成果が評価に繋がらないと不満を抱く可能性があるため。
- ハローワークを利用しない:求人掲載料が無料なので、財政基盤の整っていないブラック企業が混ざっている場合があるため。
以上のように転職活動で企業を選ぶ際には注意すべきポイントがあります。
ただですね。自分でブラック企業を避けたり、仕事をしながら面接をこなしたりするのはハードルが高いかもしれません…。
そこで転職エージェントの利用がおすすめなんです。次は転職エージェントを利用すべき理由について紹介します。
新卒が少ない手取りの企業から脱却したいなら転職エージェントの利用がおすすめ!
新卒が少ない手取りの企業から脱却したいなら転職エージェントの利用をおすすめします。なぜなら、転職のプロであるキャリアアドバイザーからのサポートを受けられるため。
新卒で退職した場合は短期離職者として扱われて不利になるかもしれません。ただですね。転職エージェントでは多くの第二新卒に特化した求人を保有しています。
求人を出している企業も第二新卒を欲しているので、経験の無さなどで落ちることはほぼありません。
むしろ、若手を教育して戦力にしたい企業が多いので、第二新卒とのニーズが合致しているんです。
第二新卒特化型転職エージェントでは他にも以下のようなサポートが受けられます。
- 無料カウンセリング
- 求人紹介
- 面接対策
- 応募書類の添削
- 内定後の収入交渉
- 面接日の日程調整
- 推薦状の記入
また、アドバイザーは求人掲載中の企業の採用担当者と密接な関係を築いています。
推薦状により「短期離職しているが職種への適性あり」など不利な経歴をカバーしてくれるかもしれません。
そのため、第二新卒特化型転職エージェントの利用をおすすめします。
人気企業に転職成功した職務経歴書を参考にしよう
人気企業に転職成功した人は、どのような職務経歴書を作成したのでしょうか。
転職成功者の回答から、考え方、アピールポイントを学んでみましょう。
「職務経歴書完全攻略まとめ」では、なかなか見ることのできない職務経歴書を数多く掲載しています!
新卒の給与(手取り)に関するQ&A
ここでは新卒の給与(手取り)に関するQ&Aをまとめました。気になるところがあれば、チェックしてみてくださいね。
初任給が支払われる時期はいつ?
初任給が支払われる時期は4月or5月が多いですね。なぜなら、初任給の支給時期は給与の締め日と支払日によって異なるため。
- 15日締め・当月25日支払いの企業:4月1日から働いた場合は15日分の給与を4月25日にもらえる。
- 月末締め・翌月10日払いの企業:4月1日から働いた場合は1ヶ月分の給与を5月10日にもらえる。
上記のように初任給は4月or5月にもらえる場合がほとんどです。ちなみに初任給が満額もらえる時期はどちらも5月になりますね。
給与の締め日と支払日は社員に明示するのが義務です。そのため、入社時に就業規則や通知書類などの書類を確認しておきましょう。
ボーナスはいくらもらえるの?
新卒のボーナスは夏と冬で大きく額が異なります。
夏の場合はボーナス査定期間の4月〜6月は試用期間や仮配属の期間であることが多いため、どの企業も寸志程度の額が多いですね。
- 高卒:平均74,307円
- 大卒:平均96,735円
冬のボーナスは給与の2ヶ月分もらえる場合が多いかもしれません。大卒なら平均給与が約20万円なので、40万円が目安になります。
- ボーナスは給与とは違い、必ず支給しないといけない法律はありません。
ボーナスの額は企業や業界、会社の業績や個人成績に影響を受けたり、元から支給されなかったりするので事前に確認しておきましょう。
まとめ:新卒の手取り額は平均17万円程度!脱却したい場合は転職エージェントを利用しよう!
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今回は、新卒の手取り額の平均と引かれる保険料・税金やで一人暮らしした場合の生活費内訳、新卒が少ない手取り額で生活していくための対処法を紹介しました。
では、記事の内容をまとめます。
記事の内容まとめ
- 新卒の手取り額の平均は約17万円程度
- 保険料や税金が引かれるため工夫をして生活するしかない
- 第二新卒特化型転職エージェントを利用する
大卒新入社員の手取り額は17万円程度と言われています。
額面給与から保険料や税金が引かれていくため、給与が一気にアップしにくい年功序列の企業にいる場合、数年間は工夫して生活する必要があるかもしれません。
方法は節約をしたり、残業時間を増やしたりと様々ですが無理のない程度に留めておいてくださいね!
もし、手取り額を上げたい場合は第二新卒特化型転職エージェントの利用をおすすめします。ただですね。第二新卒は1〜3年目までと短い期間です。
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