パワハラで退職する際のステップ3!会社都合退職の利点と訴えるための準備

パワハラで退職する際のステップ3!会社都合退職の利点と訴えるための準備

「パワハラを受けていて、もう退職したい…。」と思う一方で

疑問

  • 退職の流れ・手続き方法を知りたい
  • パワハラの当事者を訴えるにはどうすればいいのか?
  • 転職の際には退職理由はどう伝えるべき?

と悩んでいませんか?

実際、私の友人も前職でパワハラを受けていた頃は「退職したいけど、これからどうすればいいんだろう?」と分からないことだらけでした。

でも、心配ありません。退職する際の手順は至ってシンプルなので、困ることはあまりありません。

また、パワハラで退職する際はメリットが大きい会社都合退職を選択するのがおすすめです。

今回はパワハラを受けて退職した友人へのインタビューを元に、パワハラの定義と種類やパワハラで退職する際のステップ3、会社都合が良い3つの理由、退職する前にできる3つの準備を紹介します。

パワハラの定義と種類

パワハラの定義

  1. 優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること
  2. 業務の適正な範囲を超えて行われること
  3. 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

(参照:厚生労働省 パワーハラスメントの定義について

つまり、パワハラは上司から暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりする以外にも該当するんです。パワハラには以下のような種類が存在します。

パワハラの種類

  1. 身体的な攻撃:殴る・蹴る・突き飛ばす・物を投げつけるなど。
  2. 精神的な攻撃:個人の尊厳を無視した苦痛を与える暴言や脅迫・恫喝など。
  3. 過大な要求:個人が持つ能力以上の要求(到底不可能な業務量を任される)など。
  4. 過小な要求:個人が持つ能力に見合わない低い業務の要求(雑用や単純作業など)や全く業務を振らないなど。
  5. 人間関係からの切り離し:職場や部署内で孤立させたり、無視したりするなど。
  6. 個の侵害:プライベートな質問を執拗にするなど。セクハラやモラハラにも該当する。

これらを日常的に受けている場合はパワハラと認定されやすいですね。

そのため、少しでも該当する場合は社内or公的なハラスメント相談窓口へ相談しましょう。

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パワハラで退職する際のステップ3

パワハラで退職するのはなかなか言い出しにくい人もいるかもしれません。

ただですね。これからも我慢し続けると、精神的に悪影響が出てしまったり、働くこと自体がトラウマになったりと社会人生活で不利になることが多いんです…。

そのため、今勇気を出して退職するのはベストな選択肢ですよ!そこでここでは、パワハラで退職する際のステップ3を紹介します。

パワハラで退職する際のステップ3

  • 退職したい旨は遅くとも1ヶ月前に伝える
  • 退職届を記入する
  • 健康保険と年金の手続きを行う

退職したい旨は遅くとも1ヶ月前に伝える

パワハラで退職する際のステップ1は、退職したい旨は遅くとも1ヶ月前に伝えることです。

退職意思の表明時期は就業規則に規定されており、通常はそちらに従いましょう。もし、就業規則に具体的な時期が記載されていない場合は1ヶ月前が目処になります。

ただですね。法律上は退職日の2週間前までに退職の旨を伝えれば、退職できるんです。

ここがポイント

民放 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(引用:e-GOV 法令検索 民法

また、退職まで有給休暇が残っているなら、退職届を提出後に有給を消化してしまう手段も取れます。

そのため、本当につらい場合は無理をする必要はありません。

退職届を記入する

パワハラで退職する際のステップ2は、退職届を記入することです。退職届の記入方法はパワハラについて請求する場合or請求しない場合で異なります。

退職届の記入方法

  1. パワハラについて請求しない場合:「一身上の都合」と記載する。早めに会社を辞めたい人におすすめ。
  2. パワハラについて請求する場合:パワハラ被害の詳細な内容を記載する。慰謝料を請求したい人におすすめ。

会社側がパワハラ被害の詳細が書かれた退職届の受け取りを拒否する可能性があります。

ただですね。退職届は労働者から会社に対する一方的な意思表明なので、その際は内容証明郵便で郵送すれば問題ありません。

ここがポイント

内容証明郵便とは、いつ・どのような内容の文章を誰から誰に送ったのかを証明できる郵便のこと。

フジワラ

そのため、内容証明郵便を使えば、会社が退職届を受け取ったという証拠を残せるんです!

ここに注意!

    封筒に「退職届在中」と記載してはいけません。事前に受け取り拒否されてしまいます。

自己都合退職を認めてもらえない場合は無理に交渉しない

会社からパワハラによる自己都合退職を認めてもらえない場合は、無理に交渉するのはやめておきましょう。

なぜなら、ハローワークで相談すれば、会社都合に変更できる可能性があるため。

退職理由の変更に必要な手順

  1. 離職票の「記載された離職理由に異議があるかどうか」を確認する欄に〇をつける
  2. ハローワークの窓口で事情を説明+パワハラの証拠も提示する
  3. ハローワークへ医師の診断書を提出する
  4. 監督機関から会社への事実調査をしてもらう

そのため、まずはハローワークへ相談してみましょう。

健康保険と年金の手続きを行う

パワハラで退職する際のステップ3は、健康保険と年金の手続きを行うことです。退職後は今まで会社で加入していた健康保険が使えなくなってしまいます…。

そこで以下の3つからで変更の手続きを進めましょう。

健康保険の変更手続き3選

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 家族の健康保険の被扶養者となる
  3. 会社の健康保険を任意継続する

ここがポイント

健康保険の任意継続とは、退職前に健康保険の被保険者である期間が2か月以上あった場合、退職後も前職の健康保険を2年間継続できる制度のこと。

会社で加入していた社会保険になります。収入によっては国民健康保険に加入するより安く済むかもしれませんよ。

ここに注意!

    任意手続きの期間は退職後20日以内です。手続きの意思がある場合はお早めに!

年金の場合は厚生年金→国民年金へ自動で切り替わります。そのため、手続きは必要ありません。

もしも、失業中に年金を納付できない場合は猶予申請制度を利用しましょう。

(参照:日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

ここに注意!

    ちなみに支払い能力がある人が国民年金を滞納すると督促状が届き、期限までの納付を促されます。それでも納付されなかった場合は差し押えが執行される場合もあるので気をつけましょう。

パワハラで退職するなら会社都合が良い3つの理由

パワハラで退職する場合は「会社都合退職」「自己都合退職」のどちらかになります。どちらになるかは以下のような基準によって分けられているんです。

基準

  1. 明らかなパワハラで退職した場合:会社都合退職
  2. パワハラの判定が微妙なライン場合or円満退職を望む場合:自己都合退職

ただですね。基本的にはパワハラで退職するなら自己都合退職より会社都合退職の方が退職後の生活保障が優遇されるんです。

そこで、ここではパワハラで退職するなら会社都合が良い理由を3つ紹介します。

パワハラで退職するなら会社都合が良い3つの理由

  • 失業保険の給付日数が伸びやすい+早く受給できる
  • 最大支給額が割増しされる
  • 国民健康保険料の減免を受けられる

失業保険の給付日数が伸びやすい+早く受給できる

パワハラで退職するなら会社都合が良い1つ目の理由は、失業保険の給付日数が伸びやすい+早く受給できるため。

ワハラによる会社都合退職の場合は、特定理由離職に該当するんです。

(参照:ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

事実、厚生労働省によると以下のように雇用保険の所定給付日数が変わります。1枚目の画像が自己都合退職、2枚目の画像が会社都合退職です。

(参照:ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

そのため、会社都合退職の方が失業保険の給付日数が伸びやすいメリットがありますね。

また、自己都合退職の場合は受給が認めてられてから7日間の待機期間+3ヶ月間の給付制限が過ぎてから支給が開始されるんです。

一方、会社都合退職の場合は7日間の待機期間の後に支給が開始されますよ!

最大支給額が割増しされる

パワハラで退職するなら会社都合が良い2つ目の理由は、最大支給額が割増しされるため。

最大支給額の差

  1. 自己都合退職の場合:約118万円
  2. 会社都合退職の場合:約260万円

会社都合退職の方が最大支給額が多いワケは給付される期間が長いからですね。

国民健康保険料の減免を受けられる

パワハラで退職するなら会社都合が良い3つ目の理由は、国民健康保険料の減免を受けられるため。

国民健康保険料の減免

  1. 自己都合退職の場合:前年所得をもとに保険料を算出する
  2. 会社都合退職の場合:その計算のもとになる前年所得を100分の30とみなして保険税を算定する

パワハラで退職して、少し休まなければならない人もいるかもしれません。失業手当があっても貯金を崩しながらの生活になると、精神的に焦ってしまいます…。

キヨちゃん

国民健康保険料の減免を受ければ、一時的に収入が減っていても心配ありませんよ!

パワハラで訴えたい!退職する前にできる3つの準備

自分を退職に追い込んだ当事者を訴えたい人もいるかもしれません。

ただですね。具体的な策もなしに訴えても、証拠が不十分だったり、かえって自分の方が不利な状況に追い込まれてしまったりするんです…。

そこでここでは、パワハラで訴えたい人が退職する前にできる準備を3つ紹介します。

パワハラで訴えたい!退職する前にできる3つの準備

  • パワハラに関する証拠を収集する
  • 労働基準監督署に労災申請をする
  • 転職エージェントを利用して在職中に転職する

パワハラに関する証拠を収集する

パワハラで訴えたいなら退職する前に、パワハラに関する証拠を収集しましょう。なぜなら、証拠がないと会社が労働基準監督署から逃げる可能性があるため。

証拠がないと訴訟も難しくなります。そこで以下の方法で証拠を残しておいてください。

残しておくべき証拠の例

  1. ボイスレコーダーの録音やスマホで撮影する:暴言なら録音、暴行なら録画しておく。
  2. メールをプリントアウトする:会社支給のスマホは退職時に返還するため。
  3. 医師の診断書を取っておく:メンタル面の疾患を抱えているなら「パワハラが原因」と診断書に書いてもらう。
  4. パワハラを記録した日記を記録する:日付・時間帯・誰から・どのような内容のパワハラを受けたのかを記録する。近くにいた人を書いておくと、目撃証言を取りやすくなる。

そのため、訴訟する前に詳細な証拠を残しておきましょう。

労働基準監督署に労災申請をする

パワハラで訴えたいなら退職する前に、労働基準監督署へ労災申請をしましょう。

まずはパワハラでメンタル面の疾患を抱えている場合は精神科を受診して診断書を発行してもらってください。なぜなら、診断書を持って労働基準監督署に災申請を受けられないかの相談をするため。

ここに注意!

    事業主が労災を認めない場合、労働基準監督署は労災認定を避ける傾向があります…。

ただですね。申告するだけでも裁判へ移行する際に労災を裁判官が認めるように指示する場合もあるんです。

そのため、申請しておいた方がメリットがあるかもしれません。

転職エージェントを利用して在職中に転職する

パワハラで訴えたいなら退職する前に、転職エージェントを利用して在職中に転職しましょう。なぜなら、会社を訴訟すれば、現職の会社にいられなくなるため。

ユウキ君

先に退職を伝えるとパワハラがエスカレートする可能性もあります。

また、退職後の転職活動が長引くと、貯金を切り崩す生活になり、焦りが生まれるんです。冷静な判断ができないと、今の会社より待遇の悪い会社へ転職してしまうかもしれません…。

そこで転職エージェントを利用すれば、効率的に転職できるんです。なぜなら、転職のプロであるキャリアアドバイザーにサポートを無料で受けられるため。

転職エージェントのサポート一覧

  1. 無料カウンセリング
  2. 求人紹介
  3. 面接対策
  4. 応募書類の添削
  5. 内定後の収入交渉
  6. 面接日の日程調整
  7. 推薦状の記入

キャリアアドバイザーは企業の採用担当者と密接な関係を築いており、企業の体質や過去に紹介した人の離職状況も把握しています。

離職率の低い職場はそれだけ労働環境が良いことの表れです。離職率の低さを条件に挙げれば、その条件に沿った求人を紹介してくれるかもしれません。

そのため、転職エージェントを利用して在職中に転職してみてくださいね。

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パワハラで退職する場合のQ&A

ここではパワハラで退職する場合のQ&Aをまとめました。気になるところがあれば、チェックしてみてくださいね。

転職活動で退職理由を問われた際は「パワハラが原因」と答えても良い?

転職活動で退職理由を問われた際は「パワハラが原因」と答えるのはおすすめできません。

なぜなら、面接官は実際の状況を知らないので「この人にも問題があったのでは…?」と思われる可能性があるため。

企業は短期離職しそうな人材の採用は避けたいものです。そこで嘘をつかずにポジティブな印象を与えるような退職理由を伝えましょう。

ポジティブな退職理由の例

  1. スキルの向上させたいから
  2. 転職先ではないとできないことがあったから

実際、ポジティブな内容の方が面接官ウケが良いんです。パワハラについて正直に話すと誤解を与えやすいので、面接で話すのは辞めておいた方が無難かもしれません。

もし、パワハラについて話す場合は事実を話すより、問題解決のために自分が行動した内容→効果がなかった流れで話すとマイナスな評価は避けられますよ!

パワハラで請求できる可能性があるものは?

パワハラで請求できる可能性があるものは、以下の通りです。

パワハラで請求できる可能性があるもの

  1. 未払いの残業代:サービス残業を強制されていた場合は残業代請求を行えば取り戻せる可能性がある。
  2. 慰謝料:うつ病など働けない状態になった場合は治療費として慰謝料を請求できる。

これらを請求する際は弁護士に相談してみてくださいね。

まとめ:パワハラで退職する方法はシンプル!会社都合退職の方が退職後の生活保障が優遇される!

今回はパワハラの定義と種類やパワハラで退職する際のステップ3、会社都合が良い3つの理由、退職する前にできる3つの準備を紹介しました。

では、記事の内容をまとめます。

記事の内容まとめ

  • パワハラで退職する際は退職届の書き方に注意する
  • パワハラで退職するなら会社都合が良い
  • 転職エージェントを利用して在職中に転職する

パワハラで退職する際はパワハラについて請求する場合と請求しない場合で記載方法が異なります。企業側は不祥事が公になるのを避けたいので、自己都合退職を促してくるかもしれません…。

その際は自己都合退職を受け入れても問題ありません。ハローワークで相談すれば、会社都合に変更できるかもしれないため。

会社都合退職の方が失業保険の給付額の増加や給付時期の早さ、健康保険料の減免など退職後の生活保障が優遇され、メリットが大きいんです。

先に転職先を決めておいた方が退職後の生活が安定します。待遇の良い求人はすぐに募集が終了してしまうかもしれません。

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監修者プロフィール

フジワラ
運営者:フジワラ
27歳の元既卒生。 大学在学中から続けていた塾講師のアルバイト経験のみだったが、一念発起して就職活動に取り組み、既卒の立場で2社から内定を獲得。実体験を元にした確かな情報提供を心がけていきます。

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