パワハラで退職する際のステップ3！会社都合退職の利点と訴えるための準備

「パワハラを受けていて、もう退職したい…。」と思う一方で

と悩んでいませんか？

実際、私の友人も前職でパワハラを受けていた頃は「退職したいけど、これからどうすればいいんだろう？」と分からないことだらけでした。

でも、心配ありません。退職する際の手順は至ってシンプルなので、困ることはあまりありません。

また、パワハラで退職する際はメリットが大きい会社都合退職を選択するのがおすすめです。

今回はパワハラを受けて退職した友人へのインタビューを元に、パワハラの定義と種類やパワハラで退職する際のステップ3、会社都合が良い3つの理由、退職する前にできる3つの準備を紹介します。

パワハラの定義と種類

（参照：厚生労働省 パワーハラスメントの定義について）

つまり、パワハラは上司から暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりする以外にも該当するんです。パワハラには以下のような種類が存在します。

これらを日常的に受けている場合はパワハラと認定されやすいですね。

そのため、少しでも該当する場合は社内or公的なハラスメント相談窓口へ相談しましょう。

パワハラで退職する際のステップ3

パワハラで退職するのはなかなか言い出しにくい人もいるかもしれません。

ただですね。これからも我慢し続けると、精神的に悪影響が出てしまったり、働くこと自体がトラウマになったりと社会人生活で不利になることが多いんです…。

そのため、今勇気を出して退職するのはベストな選択肢ですよ！そこでここでは、パワハラで退職する際のステップ3を紹介します。

退職したい旨は遅くとも1ヶ月前に伝える

パワハラで退職する際のステップ1は、退職したい旨は遅くとも1ヶ月前に伝えることです。

退職意思の表明時期は就業規則に規定されており、通常はそちらに従いましょう。もし、就業規則に具体的な時期が記載されていない場合は1ヶ月前が目処になります。

ただですね。法律上は退職日の2週間前までに退職の旨を伝えれば、退職できるんです。

（引用：e-GOV 法令検索 民法）

また、退職まで有給休暇が残っているなら、退職届を提出後に有給を消化してしまう手段も取れます。

そのため、本当につらい場合は無理をする必要はありません。

退職届を記入する

パワハラで退職する際のステップ2は、退職届を記入することです。退職届の記入方法はパワハラについて請求する場合or請求しない場合で異なります。

会社側がパワハラ被害の詳細が書かれた退職届の受け取りを拒否する可能性があります。

ただですね。退職届は労働者から会社に対する一方的な意思表明なので、その際は内容証明郵便で郵送すれば問題ありません。

自己都合退職を認めてもらえない場合は無理に交渉しない

会社からパワハラによる自己都合退職を認めてもらえない場合は、無理に交渉するのはやめておきましょう。

なぜなら、ハローワークで相談すれば、会社都合に変更できる可能性があるため。

そのため、まずはハローワークへ相談してみましょう。

健康保険と年金の手続きを行う

パワハラで退職する際のステップ3は、健康保険と年金の手続きを行うことです。退職後は今まで会社で加入していた健康保険が使えなくなってしまいます…。

そこで以下の3つからで変更の手続きを進めましょう。

会社で加入していた社会保険になります。収入によっては国民健康保険に加入するより安く済むかもしれませんよ。

年金の場合は厚生年金→国民年金へ自動で切り替わります。そのため、手続きは必要ありません。

もしも、失業中に年金を納付できない場合は猶予申請制度を利用しましょう。

（参照：日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）

パワハラで退職するなら会社都合が良い3つの理由

パワハラで退職する場合は「会社都合退職」「自己都合退職」のどちらかになります。どちらになるかは以下のような基準によって分けられているんです。

ただですね。基本的にはパワハラで退職するなら自己都合退職より会社都合退職の方が退職後の生活保障が優遇されるんです。

そこで、ここではパワハラで退職するなら会社都合が良い理由を3つ紹介します。

失業保険の給付日数が伸びやすい＋早く受給できる

パワハラで退職するなら会社都合が良い1つ目の理由は、失業保険の給付日数が伸びやすい＋早く受給できるため。

パワハラによる会社都合退職の場合は、特定理由離職に該当するんです。

（参照：ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）

事実、厚生労働省によると以下のように雇用保険の所定給付日数が変わります。1枚目の画像が自己都合退職、2枚目の画像が会社都合退職です。

（参照：ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数）

そのため、会社都合退職の方が失業保険の給付日数が伸びやすいメリットがありますね。

また、自己都合退職の場合は受給が認めてられてから7日間の待機期間＋3ヶ月間の給付制限が過ぎてから支給が開始されるんです。

一方、会社都合退職の場合は7日間の待機期間の後に支給が開始されますよ！

最大支給額が割増しされる

パワハラで退職するなら会社都合が良い2つ目の理由は、最大支給額が割増しされるため。

会社都合退職の方が最大支給額が多いワケは給付される期間が長いからですね。

国民健康保険料の減免を受けられる

パワハラで退職するなら会社都合が良い3つ目の理由は、国民健康保険料の減免を受けられるため。

パワハラで退職して、少し休まなければならない人もいるかもしれません。失業手当があっても貯金を崩しながらの生活になると、精神的に焦ってしまいます…。

パワハラで訴えたい！退職する前にできる3つの準備

自分を退職に追い込んだ当事者を訴えたい人もいるかもしれません。

ただですね。具体的な策もなしに訴えても、証拠が不十分だったり、かえって自分の方が不利な状況に追い込まれてしまったりするんです…。

そこでここでは、パワハラで訴えたい人が退職する前にできる準備を3つ紹介します。

パワハラに関する証拠を収集する

パワハラで訴えたいなら退職する前に、パワハラに関する証拠を収集しましょう。なぜなら、証拠がないと会社が労働基準監督署から逃げる可能性があるため。

証拠がないと訴訟も難しくなります。そこで以下の方法で証拠を残しておいてください。

そのため、訴訟する前に詳細な証拠を残しておきましょう。

労働基準監督署に労災申請をする

パワハラで訴えたいなら退職する前に、労働基準監督署へ労災申請をしましょう。

まずはパワハラでメンタル面の疾患を抱えている場合は精神科を受診して診断書を発行してもらってください。なぜなら、診断書を持って労働基準監督署に災申請を受けられないかの相談をするため。

ただですね。申告するだけでも裁判へ移行する際に労災を裁判官が認めるように指示する場合もあるんです。

そのため、申請しておいた方がメリットがあるかもしれません。

転職エージェントを利用して在職中に転職する

パワハラで訴えたいなら退職する前に、転職エージェントを利用して在職中に転職しましょう。なぜなら、会社を訴訟すれば、現職の会社にいられなくなるため。

また、退職後の転職活動が長引くと、貯金を切り崩す生活になり、焦りが生まれるんです。冷静な判断ができないと、今の会社より待遇の悪い会社へ転職してしまうかもしれません…。

そこで転職エージェントを利用すれば、効率的に転職できるんです。なぜなら、転職のプロであるキャリアアドバイザーにサポートを無料で受けられるため。

キャリアアドバイザーは企業の採用担当者と密接な関係を築いており、企業の体質や過去に紹介した人の離職状況も把握しています。

離職率の低い職場はそれだけ労働環境が良いことの表れです。離職率の低さを条件に挙げれば、その条件に沿った求人を紹介してくれるかもしれません。

そのため、転職エージェントを利用して在職中に転職してみてくださいね。

既卒サービス「ハタラクティブ」

私が実際に使った中でおすすめしたいのは「ハタラクティブ」です。利用者のほとんどが既卒・フリーターで、社会人経験ゼロの人を対象に色々な就活支援をしてくれます。

求人の紹介だけでなく、既卒の就活を知り尽くしたキャリアコンサルタントによる、「自己分析サポート」「履歴書・エントリーシートの添削」「模擬面接」のサービスを提供していて、既卒の就職を徹底サポートしてくれます。興味がある人は以下をチェックしてみてください。

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既卒サービス「第二新卒エージェントneo」

私も利用しましたが、特におすすめなのが「第二新卒エージェントneo」です。その名の通り、既卒・第二新卒・フリーター向けの就職支援サービスです。就職/転職満足度No.1の実績を誇り、全てのサービスを無料で使うことができます。

過去に22,500人以上の支援実績があり、そのうち10,000人以上は職務経験無しの人達です。
未経験で活動の方法が分からないからこそ、イチから丁寧に教えてもらいたい。既卒という立場での活動だからこそ、きちんと準備して優良企業に入りたい。そんな人に向けたサービスとして、業界で確かな実績を残しています。

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既卒サービス「マイナビジョブ20’sアドバンス」

マイナビジョブ20’sアドバンスは、大学・大学院を卒業した人で、未就業の方向けの就職支援サービスです。利用者の対象を絞っているため、普通の就活サイトよりもライバルが少ないのも特徴です。

本来持っている、一人ひとりのパーソナリティを評価する選考会になるから、既卒で未就業という経歴がハンデになることもありません。

登録すると、個人の適性・志向性に合わせた職種別研修を行い、その中で仕事を疑似体験できるため、就職後とのイメージのギャップをおさえることができます。「せっかく就職したのに、嫌な仕事内容だった」なんてこともないでしょう。

実績として、最短2週間で内定を獲得できるため、スピーディーに就職したい人におすすめです。

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※新宿・大阪オフィスに来社できる方のみを対象としたサービスになりますので、来社が難しい方はサポート対象外になります

パワハラで退職する場合のQ&A

ここではパワハラで退職する場合のQ&Aをまとめました。気になるところがあれば、チェックしてみてくださいね。

転職活動で退職理由を問われた際は「パワハラが原因」と答えても良い？

転職活動で退職理由を問われた際は「パワハラが原因」と答えるのはおすすめできません。

なぜなら、面接官は実際の状況を知らないので「この人にも問題があったのでは…？」と思われる可能性があるため。

企業は短期離職しそうな人材の採用は避けたいものです。そこで嘘をつかずにポジティブな印象を与えるような退職理由を伝えましょう。

実際、ポジティブな内容の方が面接官ウケが良いんです。パワハラについて正直に話すと誤解を与えやすいので、面接で話すのは辞めておいた方が無難かもしれません。

もし、パワハラについて話す場合は事実を話すより、問題解決のために自分が行動した内容→効果がなかった流れで話すとマイナスな評価は避けられますよ！

パワハラで請求できる可能性があるものは？

パワハラで請求できる可能性があるものは、以下の通りです。

これらを請求する際は弁護士に相談してみてくださいね。

まとめ：パワハラで退職する方法はシンプル！会社都合退職の方が退職後の生活保障が優遇される！

今回はパワハラの定義と種類やパワハラで退職する際のステップ3、会社都合が良い3つの理由、退職する前にできる3つの準備を紹介しました。

では、記事の内容をまとめます。

パワハラで退職する際はパワハラについて請求する場合と請求しない場合で記載方法が異なります。企業側は不祥事が公になるのを避けたいので、自己都合退職を促してくるかもしれません…。

その際は自己都合退職を受け入れても問題ありません。ハローワークで相談すれば、会社都合に変更できるかもしれないため。

会社都合退職の方が失業保険の給付額の増加や給付時期の早さ、健康保険料の減免など退職後の生活保障が優遇され、メリットが大きいんです。

先に転職先を決めておいた方が退職後の生活が安定します。待遇の良い求人はすぐに募集が終了してしまうかもしれません。

そこで今の職場から環境を変えたい方は、今回紹介した転職エージェントに無料相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。