新卒社員の初任給の平均額は約20万円!総支給額と手取り額の違いとは

この記事はこんな人向け

  • 自分の初任給は他人と比べて高いのか?低いのか?
  • 初任給の平均額はいくら?
  • 手取り額と額面給与はどのくらい違うかを知りたい

実は初任給より昇給率の方が重要なんです。とはいえ、まずは自分の初任給の額が平均より高いのか?低いのか?が気になりますよね。

実際、私の友人も新卒社員時代は初任給の額が低いことをかなり気にしていました。

ただですね。初任給が高いから今後も高給が続くわけではありません。優秀な社員を集めるために、初任給だけを高く設定している企業もあります。

そこで、今回は初任給が低い企業から給与が高い企業へ転職を成功させた友人へのインタビューを元に、新卒社員の初任給の平均額や額面給与(総支給額)と手取り額の違い、新卒社員の初任給の平均額が高い業種、給与が高い企業へ転職するためのポイントについて紹介します。

新卒社員の初任給の平均額は約20万円

ここがポイント

初任給とは、学校を卒業して社会人になり、初めて支給される給与のこと。

新卒社員の初任給の平均額は約20万円です。事実、厚生労働省の調査によると、新卒社員の初任給の平均額は以下の通りでした。

男女合計の初任給

  1. 大学院修士課程修了:23万8,900円
  2. 大学卒:21万200円
  3. 高専・短大卒:18万3,900円
  4. 高校卒:16万7,400円
(参照:厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概要

基本的には最終学歴が高いほど、初任給の額も高くなります。6歳近く年齢が離れているとはいえ、7万円の差は大きいですね。

フジワラ

友人の周りの高卒社員は実家や寮で暮らして、家賃を節約している人が多かったそうです。

初任給は上昇傾向にある

初任給は上昇傾向にあるんです。事実、厚生労働省の調査によると、令和元年度の大卒初任給の平均額は21万200円と過去最高を記録しています。

直近5年間の大卒初任給の平均額の推移

  1. 平成27年:20万2,000円
  2. 平成28年:20万3,400円
  3. 平成29年:20万6,010円
  4. 平成29年:20万6,010円
  5. 令和元年:21万200円
(参照:厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概要

現在は人材不足で学生の売り手市場が続いています。給与は企業を選ぶ際の大きなポイントなので、基本給で優秀な学生の目を引こうとする企業は多いですね。

初任給で満額もらえるケースはあまりない

初任給で満額もらえるケースはあまりありません。

なぜなら、基本は締め日までの給料を日割りでもらうことになるため。

例えば、15日締めの25日支払いの企業の場合は、4月1日から15日まで働いた分の給与が25日に支給されます。そのため、ほとんどの人が5月の給料日に初めて満額の給与を受けることになるんです。

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額面給与(総支給額)と手取り額の違い

ここがポイント

額面給与とは、会社が従業員に支払う金額の合計で、給与明細に「総支給額」として記載される。基本給や手当が含まれる。

額面給与の内訳

  1. 基本給:年数や勤続年数、能力に応じて企業が定める給与の基本額。
  2. 手当:基本給とは別途支給。通勤手当・住宅手当・残業手当・出張手当など。

ここがポイント

手取り額とは、額面から控除額を差し引いた後に、社員が受け取れる金額。給与明細では「差引支給額」として記載される。

つまり、手取り額は額面給与より少なくなってしまうんです。そこでここでは、額面給与から控除される税金や保険料を紹介します。

額面給与から控除される税金や保険料

  • 初任給から引かれる税金・保険料
  • 翌月から引かれる税金・保険料
  • 就職2年目から引かれる税金

初任給から引かれる税金・保険料

初任給から引かれる税金・保険料は、「所得税」と「雇用保険料」です。

ここがポイント

所得税とは、個人の所得に対する税金。所得がある人は支払いが必須になり、給与から天引きされる。毎月の給与から概算で納税されるので、払いすぎた分は年末調整で還付される。

ここがポイント

雇用保険料とは、雇用保険に加入するための保険料。雇用保険の加入期間を満せば、失業手当を受給できる。

所得税と雇用保険料は、収入によってに納める額が変わります。

計算方法

  1. 所得税:課税所得×税率(年間で算出)
  2. 雇用保険料:給与の0.3%

※課税所得とは、総支給額から手当や控除を引いた額。

大卒新入社員の場合(平均初任給が21万200円)は雇用保険料が630円、所得税は約5,000円が額面給与から天引きされます。つまり、手取り額は20万4,570円ですね。

翌月から引かれる税金・保険料

翌月から引かれる税金・保険料は、「厚生年金保険料」と「健康保険料」です。

ここがポイント

厚生年金保険料とは、厚生年金に加入するための保険料。本人または被扶養者が65歳になった時点で老齢厚生年金を受け取れる。また、障害を負ったり、死亡したりした場合にも年金を給付できる。

ここがポイント

健康保険料とは、本人または被扶養者が病気や怪我をした際に医療費を負担してくれる保険料。3割負担で医療サービスが受けられる。

これらも収入によってに納める額が変わります。

計算方法

  1. 厚生保険料:給与の8.914%
  2. 健康保険料:給与の4.985%

大卒新入社員の場合(平均初任給が21万200円)は健康保険料が1万478円、厚生年金保険料が1万8,737円が額面給与から天引きされます。

加えて、雇用保険料(630円)と所得税(約5,000円)も引かれるので、手取り額は17万5,355円ですね。

就職2年目から引かれる税金

就職2年目から引かれる税金は、「住民税」です。

ここがポイント

住民税:1月1日の時点で住んでいる都道府県、市町村に対してかかる税金。前年の所得に応じて、今年の支払い額が決定する。1年目でも前年にアルバイトで一定以上の収入があると、課税される場合がある。

キヨちゃん

2年目で昇給しても住民税の支払いによって、手取り額が下がる場合が多いですね…。

新卒社員の初任給の平均額が高い業種4選

初任給の平均額は約20万円でした。もちろん、その中には平均額を引き上げている初任給が高い業界や企業も存在します。業界の給与水準が高かったり、初任給の額を高く設定したりしている企業など要因は様々です。

そこで、ここでは新卒社員の初任給の平均額が高い業種を4つ紹介します。

新卒社員の初任給の平均額が高い業種

  • IT業界
  • コンサルティング業界
  • 外資系企業
  • べンチャー企業

ユウキ君

もしも、給与が高い企業へ転職したいと感じた際には参考にしてみてくださいね。

IT業界

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の1つ目は、IT業界です。なぜなら、IoTにより、様々な業界でIT技術が必要になり、需要が増加中の業界のため。

ここがポイント

IoTとは、モノがインターネット経由で通信すること。例えば、外出先から家の鍵を開けたり、スマホのアプリでエアコンを操作したりするなど離れた場所にあるモノを遠隔で監視・操作・制御できる。

初任給が高い割に入社しやすいのがIT業界のメリットです。事実、経済産業省の調査によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測されています。
2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測
(参照:経済産業省 -IT人材受給に関する調査- 2019年3月

そのため、今後も慢性的にITエンジニア不足が見込まれるので狙い目ですね。

コンサルティング業界

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の2つ目は、コンサルティング業界です。なぜなら、様々な業種・立場・年齢の顧客を動かしていく大変な仕事のため。幅広い職種の業務に力添えをしていく業種です。

コンサル業界の業務内容

  1. 商品の開発
  2. 事業の立ち上げ
  3. 人材雇用

成果主義な側面がありますが、その分業界全体の給与水準が高めですね。

外資系企業

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の3つ目は、外資系企業です。なぜなら、実力主義+仕事の履歴が成果に応じて、社員に還元されるため。

多くの日系企業は年功序列型であり、勤務年数が上がるごとに昇給していきます。一方、外資系企業は実力さえあれば、昇給や昇進ペースも早いんです。

ただですね。外資系企業は成果次第では解雇になる可能性もある厳しい世界です…。その分、優秀な人材には高い給与を支払っています。

語学力、高レベルの業務知識、異文化への理解など求められるスキルの多さも初任給に比例していますね。

ベンチャー企業

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の4つ目は、ベンチャー企業です。

なぜなら、ベンチャー企業は優秀な人材を確保するために基本給を高めに設定しているため。ベンチャー企業は少数精鋭なところが多く、優秀な人材なら投資する価値があると考えての設定額ですね。

給与が高い企業へ転職するためのポイント4選

給与が高い企業へ転職するには、基本給が高い求人へ片っ端から応募すれば良いわけではありません。

給与に関するポイントをチェックしてから応募したり、適切なタイミングで転職したりした方が年収アップが期待できます。そこで、ここでは給与が高い企業へ転職するためのポイントを4つ紹介します。

給与が高い企業へ転職するためのポイント4選

  • 第二新卒のうちに転職する
  • 固定残業代制度を採用している企業は避ける
  • 基本給の額よりも昇給率を確認する
  • 第二新卒特化型転職エージェントを利用する

第二新卒のうちに転職する

給与が高い企業へ転職するための1つ目のポイントは、第二新卒のうちに転職することです。企業は第二新卒を求めており、転職するには絶好のタイミングなんです。

第二新卒が企業から重宝される理由

  1. 社会人経験がある:ビジネスマナーを取得しているので、研修の手間が省けるため。
  2. 転職先に馴染みやすい:前職の社歴が短いので、転職先の風土にも柔軟に対応できるため。
  3. 新卒と歳が近い:入社3年以内に辞める新卒社員が多く、若手社員を補充したいため。

ここに注意!

  • 転職する場合でも1年は仕事を続けておきましょう。なぜなら、社会人経験が1年以上ないと、社会人としての基礎スキルが身についていないと判断する企業も多いため。

そのため、第二新卒として転職するなら社会人2、3年目がベターですね。

固定残業代制度を採用している企業は避ける

給与が高い企業へ転職するための2つ目のポイントは、固定残業代制度を採用している企業を避けることです。なぜなら、初任給が高額な企業にはブラック企業も混ざっている場合が多いため。

労働環境が悪いと人材が定着しないので、人を集めるために初任給だけ高めに設定している企業もあります。
特に固定残業代制度を採用している企業には注意が必要です。

ここがポイント

固定残業代制度とは、月給にあらかじめ一定時間分の残業代を含めている制度。

例えば、「月30時間の残業を含む」と記載されている場合は、30時間以内の時間外労働なら残業代は出ません。30時間を超えた場合のみ残業代を支給するんです。

フジワラ

友人の前職では固定残業代制度により、月に30時間はサービス残業をしていたようなものでした。月に60時間残業しても、40時間以降はサービス残業扱いになった時もあったそうです…。

そのため、固定残業代制度を採用している企業は避け、残業代が全額支給される企業を選びましょう。

基本給の額よりも昇給率を確認する

給与が高い企業へ転職するための3つ目のポイントは、基本給の額よりも昇給率を確認することです。

なぜなら、前述した通り、優秀な人材を集める目的で基本給を高く設定している企業が多いため。

初任給が高く昇給率の低い会社は存在し、年収がなかなか上がらないケースもあります…。そのため、収入を伸ばしていきたいなら、基本給の額よりも昇給率を確認しましょう。

第二新卒特化型転職エージェントを利用する

給与が高い企業へ転職するための4つ目のポイントは、第二新卒特化型転職エージェントを利用することです。なぜなら、転職のプロであるキャリアアドバイザーのサポートを無料で受けられるため。

第二新卒特化型転職エージェントのサポート一覧

  1. 無料カウンセリング
  2. 求人紹介
  3. 面接対策
  4. 応募書類の添削
  5. 内定後の収入交渉
  6. 面接日の日程調整
  7. 推薦状の記入

第二新卒を短期離職者として扱う企業もあり、書類選考で落とされる可能性が高いんです…。短期離職されると、採用コストが無駄になってしまいます。企業側はリスクを回避するために採用を見送る場合もあります。

しかし、アドバイザーは推薦状に「経験こそ少ないけど優秀な人材です」など記載して、企業側にアピールしてくれる可能性があるんです。そのため、選考突破率が上がるかもしれません。

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新卒の初任給の平均額に関するQ&A

ここでは、新卒の初任給の平均額に関するQ&Aをまとめました。気になるところがあれば、チェックしてみてくださいね。

企業規模別の初任給の平均額は?

企業規模別の初任給の平均額は、以下の通りです。
企業規模別の初任給の平均額
(参照:厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概要

企業規模は常用労働者1,000人以上を大企業、100〜999人の企業を中企業、10〜99人を小企業としています。

キヨちゃん

大企業だから初任給が高いわけではないんですね…!

また、初任給の額だけで入社する企業を選ぶのはやめましょう。大企業=高給、初任給が高い=今後も順調に昇給していくとは限りません。そのため、企業を選ぶ際は昇給率や昇給のモデルケースを参考にすべきですね。

新卒のボーナスはいつ支給される?

新卒がボーナスを満額もらえるのは冬からです。なぜなら、夏の賞与査定期間にほとんど在籍していないため。夏はもらえても寸志程度or全くもらえない可能性が高いんです。

冬のボーナスは月給2ヶ月程度が多いですね。つまり、月給が20万円ならボーナスは40万円程度になります。

ただですね。ボーナスも控除されるので手取り額は下がります…。そのため、大きな買い物をする際は頭に入れておきましょう。

ここに注意!

  • ボーナスは給与と違い、支払い義務はありません。会社の業績が悪化すると、減額や支給されない場合もあります…。

まとめ:新卒社員の初任給の平均額は約20万円!給与が高い企業へ転職するなら第二新卒のうちに!

今回は、新卒社員の初任給の平均額や額面給与(総支給額)と手取り額の違い、新卒社員の初任給の平均額が高い業種、給与が高い企業へ転職するためのポイントについて紹介しました。

では、記事の内容をまとめます。

記事の内容まとめ

  • 新卒社員の初任給の平均額は約20万円
  • 基本給の額よりも昇給率を確認する
  • 第二新卒特化型転職エージェントを利用する

新卒社員の初任給の平均額は約20万円です。学歴が高いほど初任給も高い結果でしたが、企業規模別では大きな差はありません。

将来的には、基本給が高い企業より昇給率が高い企業の方が給与が高くなる可能性があります。そのため、昇給率や昇給のロールモデルを確認しましょう。

給与が高い企業へ転職したい場合はポテンシャル採用されやすい第二新卒のうちをおすすめします。

第二新卒は新卒3年目までと非常に短い期間です。転職を検討している方は、今回紹介した第二新卒特化型転職エージェントに無料相談してみてはいかがでしょうか。

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監修者プロフィール

フジワラ
運営者:フジワラ
27歳の元既卒生。 大学在学中から続けていた塾講師のアルバイト経験のみだったが、一念発起して就職活動に取り組み、既卒の立場で2社から内定を獲得。実体験を元にした確かな情報提供を心がけていきます。

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