新卒社員の初任給の平均額は約20万円！総支給額と手取り額の違いとは

実は初任給より昇給率の方が重要なんです。とはいえ、まずは自分の初任給の額が平均より高いのか？低いのか？が気になりますよね。

実際、私の友人も新卒社員時代は初任給の額が低いことをかなり気にしていました。

ただですね。初任給が高いから今後も高給が続くわけではありません。優秀な社員を集めるために、初任給だけを高く設定している企業もあります。

そこで、今回は初任給が低い企業から給与が高い企業へ転職を成功させた友人へのインタビューを元に、新卒社員の初任給の平均額や額面給与（総支給額）と手取り額の違い、新卒社員の初任給の平均額が高い業種、給与が高い企業へ転職するためのポイントについて紹介します。

新卒社員の初任給の平均額は約20万円

新卒社員の初任給の平均額は約20万円です。事実、厚生労働省の調査によると、新卒社員の初任給の平均額は以下の通りでした。

（参照：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概要）

基本的には最終学歴が高いほど、初任給の額も高くなります。6歳近く年齢が離れているとはいえ、7万円の差は大きいですね。

初任給は上昇傾向にある

初任給は上昇傾向にあるんです。事実、厚生労働省の調査によると、令和元年度の大卒初任給の平均額は21万200円と過去最高を記録しています。

（参照：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概要）

現在は人材不足で学生の売り手市場が続いています。給与は企業を選ぶ際の大きなポイントなので、基本給で優秀な学生の目を引こうとする企業は多いですね。

初任給で満額もらえるケースはあまりない

初任給で満額もらえるケースはあまりありません。

なぜなら、基本は締め日までの給料を日割りでもらうことになるため。

例えば、15日締めの25日支払いの企業の場合は、4月1日から15日まで働いた分の給与が25日に支給されます。そのため、ほとんどの人が5月の給料日に初めて満額の給与を受けることになるんです。

額面給与（総支給額）と手取り額の違い

つまり、手取り額は額面給与より少なくなってしまうんです。そこでここでは、額面給与から控除される税金や保険料を紹介します。

初任給から引かれる税金・保険料

初任給から引かれる税金・保険料は、「所得税」と「雇用保険料」です。

所得税と雇用保険料は、収入によってに納める額が変わります。

※課税所得とは、総支給額から手当や控除を引いた額。

大卒新入社員の場合（平均初任給が21万200円）は雇用保険料が630円、所得税は約5,000円が額面給与から天引きされます。つまり、手取り額は20万4,570円ですね。

翌月から引かれる税金・保険料

翌月から引かれる税金・保険料は、「厚生年金保険料」と「健康保険料」です。

これらも収入によってに納める額が変わります。

大卒新入社員の場合（平均初任給が21万200円）は健康保険料が1万478円、厚生年金保険料が1万8,737円が額面給与から天引きされます。

加えて、雇用保険料（630円）と所得税（約5,000円）も引かれるので、手取り額は17万5,355円ですね。

就職2年目から引かれる税金

就職2年目から引かれる税金は、「住民税」です。

新卒社員の初任給の平均額が高い業種4選

初任給の平均額は約20万円でした。もちろん、その中には平均額を引き上げている初任給が高い業界や企業も存在します。業界の給与水準が高かったり、初任給の額を高く設定したりしている企業など要因は様々です。

そこで、ここでは新卒社員の初任給の平均額が高い業種を4つ紹介します。

IT業界

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の1つ目は、IT業界です。なぜなら、IoTにより、様々な業界でIT技術が必要になり、需要が増加中の業界のため。

初任給が高い割に入社しやすいのがIT業界のメリットです。事実、経済産業省の調査によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測されています。

（参照：経済産業省 -IT人材受給に関する調査- 2019年3月）

そのため、今後も慢性的にITエンジニア不足が見込まれるので狙い目ですね。

コンサルティング業界

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の2つ目は、コンサルティング業界です。なぜなら、様々な業種・立場・年齢の顧客を動かしていく大変な仕事のため。幅広い職種の業務に力添えをしていく業種です。

成果主義な側面がありますが、その分業界全体の給与水準が高めですね。

外資系企業

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の3つ目は、外資系企業です。なぜなら、実力主義＋仕事の履歴が成果に応じて、社員に還元されるため。

多くの日系企業は年功序列型であり、勤務年数が上がるごとに昇給していきます。一方、外資系企業は実力さえあれば、昇給や昇進ペースも早いんです。

ただですね。外資系企業は成果次第では解雇になる可能性もある厳しい世界です…。その分、優秀な人材には高い給与を支払っています。

語学力、高レベルの業務知識、異文化への理解など求められるスキルの多さも初任給に比例していますね。

ベンチャー企業

新卒社員の初任給の平均額が高い業種の4つ目は、ベンチャー企業です。

なぜなら、ベンチャー企業は優秀な人材を確保するために基本給を高めに設定しているため。ベンチャー企業は少数精鋭なところが多く、優秀な人材なら投資する価値があると考えての設定額ですね。

給与が高い企業へ転職するためのポイント4選

給与が高い企業へ転職するには、基本給が高い求人へ片っ端から応募すれば良いわけではありません。

給与に関するポイントをチェックしてから応募したり、適切なタイミングで転職したりした方が年収アップが期待できます。そこで、ここでは給与が高い企業へ転職するためのポイントを4つ紹介します。

第二新卒のうちに転職する

給与が高い企業へ転職するための1つ目のポイントは、第二新卒のうちに転職することです。企業は第二新卒を求めており、転職するには絶好のタイミングなんです。

そのため、第二新卒として転職するなら社会人2、3年目がベターですね。

固定残業代制度を採用している企業は避ける

給与が高い企業へ転職するための2つ目のポイントは、固定残業代制度を採用している企業を避けることです。なぜなら、初任給が高額な企業にはブラック企業も混ざっている場合が多いため。

労働環境が悪いと人材が定着しないので、人を集めるために初任給だけ高めに設定している企業もあります。
特に固定残業代制度を採用している企業には注意が必要です。

例えば、「月30時間の残業を含む」と記載されている場合は、30時間以内の時間外労働なら残業代は出ません。30時間を超えた場合のみ残業代を支給するんです。

そのため、固定残業代制度を採用している企業は避け、残業代が全額支給される企業を選びましょう。

基本給の額よりも昇給率を確認する

給与が高い企業へ転職するための3つ目のポイントは、基本給の額よりも昇給率を確認することです。

なぜなら、前述した通り、優秀な人材を集める目的で基本給を高く設定している企業が多いため。

初任給が高く昇給率の低い会社は存在し、年収がなかなか上がらないケースもあります…。そのため、収入を伸ばしていきたいなら、基本給の額よりも昇給率を確認しましょう。

第二新卒特化型転職エージェントを利用する

給与が高い企業へ転職するための4つ目のポイントは、第二新卒特化型転職エージェントを利用することです。なぜなら、転職のプロであるキャリアアドバイザーのサポートを無料で受けられるため。

第二新卒を短期離職者として扱う企業もあり、書類選考で落とされる可能性が高いんです…。短期離職されると、採用コストが無駄になってしまいます。企業側はリスクを回避するために採用を見送る場合もあります。

しかし、アドバイザーは推薦状に「経験こそ少ないけど優秀な人材です」など記載して、企業側にアピールしてくれる可能性があるんです。そのため、選考突破率が上がるかもしれません。

既卒サービス「ウズキャリ既卒」

私も利用しましたが、特におすすめなのが「ウズキャリ既卒」です。とにかくサポートが充実しており、企業面接ごとに、1回2時間をかけ、合計20時間以上にわたって徹底的に面接対策をしてくれます。

離職率や残業時間が慢性的に長いなどの、厳格な基準でブラック企業を徹底排除しているため、内定者の定着率も95％と非常に高いです。

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既卒サービス「えーかおキャリア」

おすすめなのが「えーかおキャリア」の転職エージェントです。とにかくサポートが充実しており、求人紹介、面接対策や内定後のキャリアプランを含めて、2人3脚であなたの就職・転職を徹底サポートしてくれます。

事務職・広報・営業など、自分の希望を叶える仕事・職種を紹介してくれるため定着率は97％を誇ります！事務職で働きたい方や1日で内定の実績もあり、早く内定がほしい方にもおすすめです

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既卒サービス「ハタラクティブ」

私が実際に使った中でおすすめしたいのは「ハタラクティブ」です。利用者のほとんどが既卒・フリーターで、社会人経験ゼロの人を対象に色々な就活支援をしてくれます。

求人の紹介だけでなく、既卒の就活を知り尽くしたキャリアコンサルタントによる、「自己分析サポート」「履歴書・エントリーシートの添削」「模擬面接」のサービスを提供していて、既卒の就職を徹底サポートしてくれます。興味がある人は以下をチェックしてみてください。

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新卒の初任給の平均額に関するQ&A

ここでは、新卒の初任給の平均額に関するQ&Aをまとめました。気になるところがあれば、チェックしてみてくださいね。

企業規模別の初任給の平均額は？

企業規模別の初任給の平均額は、以下の通りです。

（参照：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概要）

企業規模は常用労働者1,000人以上を大企業、100〜999人の企業を中企業、10〜99人を小企業としています。

また、初任給の額だけで入社する企業を選ぶのはやめましょう。大企業＝高給、初任給が高い＝今後も順調に昇給していくとは限りません。そのため、企業を選ぶ際は昇給率や昇給のモデルケースを参考にすべきですね。

新卒のボーナスはいつ支給される？

新卒がボーナスを満額もらえるのは冬からです。なぜなら、夏の賞与査定期間にほとんど在籍していないため。夏はもらえても寸志程度or全くもらえない可能性が高いんです。

冬のボーナスは月給2ヶ月程度が多いですね。つまり、月給が20万円ならボーナスは40万円程度になります。

ただですね。ボーナスも控除されるので手取り額は下がります…。そのため、大きな買い物をする際は頭に入れておきましょう。

まとめ：新卒社員の初任給の平均額は約20万円！給与が高い企業へ転職するなら第二新卒のうちに！

今回は、新卒社員の初任給の平均額や額面給与（総支給額）と手取り額の違い、新卒社員の初任給の平均額が高い業種、給与が高い企業へ転職するためのポイントについて紹介しました。

では、記事の内容をまとめます。

新卒社員の初任給の平均額は約20万円です。学歴が高いほど初任給も高い結果でしたが、企業規模別では大きな差はありません。

将来的には、基本給が高い企業より昇給率が高い企業の方が給与が高くなる可能性があります。そのため、昇給率や昇給のロールモデルを確認しましょう。

給与が高い企業へ転職したい場合はポテンシャル採用されやすい第二新卒のうちをおすすめします。

第二新卒は新卒3年目までと非常に短い期間です。転職を検討している方は、今回紹介した第二新卒特化型転職エージェントに無料相談してみてはいかがでしょうか。