再就職手当の対象者は多い！手続きの方法・受給条件・支給金額まとめ！

失業手当の受給期間中に転職を成功させると、再就職手当をもらうことができます。でも、失業手当で生活に困ることがないのに、早期転職をするメリットはあるのか気になりますよね。

私の友人も失業手当を満額もらってから転職活動をするか、早めに転職を決めて、再就職手当をもらうかを悩んでいた時期がありました。

ただですね。失業手当をもらっている間に何も行動を起こさないと、空白期間が生まれてしまい、転職活動で不利になりやすいんです。

そこで、今回は早期転職を決めて再就職手当をもらった友人へのインタビュー形式で、再就職手当の目的や支給額の計算方法、ハローワークでの手続き方法、給付の際に知っておくべきポイント、給付に関するよくある質問をお伝えしていきます。

再就職手当は早期就職を促すことが目的！

再就職手当の目的は求職者の早期再就職を促すことです。失業から一定期間内は失業手当を受給受給可能です。そのため、「受給期間中に働くのはもったいないから少し休んでから就職活動をしよう…」と考える人もいますよね。

失業手当があれば生活に困ることがないので、当たり前かもしれません。しかし、求職期間が伸びるば伸びるほど、再就職は難しくなるので、本人的にも社会的にもデメリットがあるんです。

再就職手当は失業手当の受給期間中に就職が決まるのが早ければ早いほど、支給額も上がります。そのため、再就職手当は求職者の就職活動のモチベーションに繋がるんです。

再就職手当を受給するための条件は8つ！

再就職手当を受給するには、以下の8つの条件を全て満たさなければなりません。

（参照：厚生労働省 再就職手当のご案内）

※職業紹介事業者とは、民間の人材紹介会社（転職サイトや転職エージェント）を差す。

※以下の場合は『1年以上を超えて勤務できることが確実』の対象外なので、気をつけてくださいね。

8つも支給を受けるための条件があるので複雑です。そのため、ハローワークに一度確認しておくことをおすすめします。

再就職手当の支給額は『支給残日数×給付率×基本手当日額』で決まる

転職活動中は『再就職手当』と『失業手当』どちらをもらった方がお得なのか気になりますよね？転職活動中に迷わないためにも、再就職手当がどの程度支給されるのか計算できるようにしておくことをおすすめします。

再就職手当は転職が早く決まるほど、もらえる額も大きくなるんので、転職活動のモチベーションも上がりますよ！

再就職手当の支給額は、再就職するまで残った日数を元に決まります。

失業手当は90〜330日間あり、失業者によって期間が異なります。

給付率は支給残日数が3分の2以上の人は70%に対して、支給残日数が3分の1以上の人は60%です。全額支給できないと損した気分になりますよね？実際、失業保険を受給し続けた場合より支給される金額は少ないです。

しかし、就職後は給料が入ります。そのため、再就職支援金はあくまでプラスアルファ、再就職の祝金のような気持ちで考えておくべきですね。

基本手当日額は上限金額が設定されています。

定年前かそれ以降で上限が決まるんですね。

支給残日数と給付率を算出方法を見ると、早めに就職した方がお得なことが分かります。

再就職手当は非課税なので、確定申告がありません！面倒な手間が省けるのはメリットですね。（参照：厚生労働省 再就職手当のご案内）

再就職手当がもらうための手続きについて

再就職手当をもらうための手続きは簡単にハローワークで行えます。しかし、申請期限があったり、新しい転職先に記入をしてもらう項目があったりするので、事前に準備が必要ですね。

できれば、仕事が忙しくなる前に手続きを終わらせておくことをおすすめします。

そこで、ここでは以下の再就職手当がもらうための手続きについて紹介していきます。

ハローワークでの再就職手当の申請手順

再就職後はまずはハローワークに就職の報告をしないといけません。なぜなら、再就職手当に申請に必要な書類を受け取ることができないため。

『受給資格者のしおり』を受け取り、中に入っている『採用証明書』を再就職先に記入してもらってください。就業日の前日にハローワークで最後の失業認定を受ければ、『再就職手当支給申請書』が手に入ります。

再就職後に、就職先で『再就職手当申請書』の事業主欄を記入してもらい、本人も『再就職手当支給申請書』も申請者欄に記入します。それをハローワークに提出すれば、再就職手当の申請終了です。

申請に必要なものを用意する

再就職手当申請書を受け取る際には以下の書類が必要になります。

以上がないと、再就職手当申請書を受け取ることができないので、ハローワークに行く前に確認しておくことをおすすめします。

申請期限は再就職した翌日から1ヶ月以内

申請期限は再就職した翌日から1ヶ月以内です。しかし、申請期間を既に過ぎてしまった人もいますよね？もしも、期限を過ぎた場合でも再就職した日から2年以内なら申請可能です。

ハローワークに1カ月以内に再就職手当の申請ができなかった旨を伝えてみてください。

1ヶ月を過ぎても諦める必要はありません。2年経過するまでに申請しておくことをおすすめします。

支給決定日は申請から1ヶ月程度

支給が決定されるのは再就職手当申請書を提出後1ヶ月程度ですね。なぜなら、提出された書類の不備や申請者が再就職手当の受給資格を満たしているかをハローワークが確かめる期間のため。

不支給通知が届いた場合は、書類に従って誤りを直して再度提出してくださいね。

支給日は『就業促進手当決定通知書』が届いてから約1週間以内です。失業手当で使用していた口座に振り込まれるので、再度口座内容を記入する手間はかかりません。

再就職手当の給付する際に知っておくべき3つのポイント

再就職手当は給付の条件は8つもあるので、正直自分が対象なのか分かりにくいですよね。しかし、分からないからと言って、受給を諦めてしまうことは非常にもったいないことです。

再就職手当は、転職後にお金がない状態を防ぎ、スムーズに前職時の生活水準に戻していくための資金です。就職に伴う引越しなど金銭的な負担から解放してくれます。

そこでここでは以下の最終手当の給付を受け取る際に知っておくべきポイントを紹介します。

再就職手当は雇用保険に加入していれば受け取れる

再就職手当は雇用保険に加入してことが条件の一つになっているので、確認してみてください。なぜなら、正社員であっても手続きの不備で雇用保険に入れていない可能性があるため。

雇用保険は正社員・アルバイトやパート・契約社員・派遣社員など雇用形態に関係なく、加入できます。

試用期間中でも給付を受け取れる

再就職手当は転職先の試用期間中でも給付を受け取れます。なぜなら、試用期間後に1年以上の雇用が約束されている契約ならOKなため。

例えば、試用期間中は雇用保険に入っていない状態でも、試用期間が終了後に雇用保険へ入れるのが分かれば、再就職手当は受け取れるんです。

そのため、試用期間中でも給付金を受け取ることに問題はありません。

支給残日数の不足している場合は支給対象外

再就職手当の受給条件を満たしていても、支給残日数が『3分の1未満』の場合、残念ながら再就職手当は支給されません…。

支給残日数が1日でも不足していたら、受け取ることができないんです。

再就職までに時間がかかってしまうと、再就職手当の支給対象から外れてしまいます。そのため、就職活動を始める前に再就職手当の受け取れる最終ラインを確認しておくことをおすすめします。

再就職手当の給付に関するQ&A

再就職手当は給付できる条件は先ほど説明しました。しかし、受給条件に書かれていないイレギュラーな状況の人もいますよね？

そんな人のために再就職手当について良くある質問をまとめました。

ハローワーク以外での転職は支給対象から外れる？

ハローワーク以外を利用して転職した場合でも再就職手当を利用できる可能性があります。

ハローワークより人材紹介会社（転職エージェント）の方が、キャリアアドバイザーのサポートが受けれることや面接の日程調整など受けられるサポートが多いのでおすすめです。

ハローワークや民間の人材紹介会社以外の求人に応募したい場合は、待機期間満了後1ヶ月の期間内を超えてから応募してくださいね。

既卒サービス「ハタラクティブ」

私が実際に使った中でおすすめしたいのは「ハタラクティブ」です。利用者のほとんどが既卒・フリーターで、社会人経験ゼロの人を対象に色々な就活支援をしてくれます。

求人の紹介だけでなく、既卒の就活を知り尽くしたキャリアコンサルタントによる、「自己分析サポート」「履歴書・エントリーシートの添削」「模擬面接」のサービスを提供していて、既卒の就職を徹底サポートしてくれます。興味がある人は以下をチェックしてみてください。

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既卒サービス「ウズキャリ既卒」

私も利用しましたが、特におすすめなのが「ウズキャリ既卒」です。とにかくサポートが充実しており、企業面接ごとに、1回2時間をかけ、合計20時間以上にわたって徹底的に面接対策をしてくれます。

離職率や残業時間が慢性的に長いなどの、厳格な基準でブラック企業を徹底排除しているため、内定者の定着率も95％と非常に高いです。

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フリーランスや個人事情主として独立した場合でも受給の対象になるか？

フリーランスや個人事業主として独立しても、再就職手当は受給できます。しかし、自己都合退職により3カ月間の給付制限（失業手当が支給されない期間）がある人は、別枠なので気をつけてください。

そのため、待機期間満了後1ヶ月以内に個人事業を開業した場合は、再就職手当を受け取ることができません。

失業保険の待機期間に再就職が決まった場合でも受給できる？

失業保険の待機中に内定した場合は、採用日が（待機期間：最初の7日間）を過ぎていれば、再就職手当をもらえる可能性は高いです！

そのため、かなりのスピード内定→出社でない限りは再就職手当をもらうことができますよ。

（参照：厚生労働省 再就職手当のご案内）

失業手当を満額もらうより再就職手当の方がメリットが大きい！

今回は再就職手当の目的や支給額の計算方法、ハローワークでの手続き方法、給付際の知っておくべきポイント、給付に関するよくある質問をお伝えしていきました。

では、記事の内容をまとめます。

再就職手当は就職が早ければ早いほどもらえる金額が多いので、早期就職を目指すモチベーションになりやすいです。一方、失業手当を満額もらおうとすると、空白期間が長くなり転職に不利になってしまいます。

ただし、支給残日数の不足している場合や自己都合退職の場合は、一定期間内は企業のホームページから直接応募して採用されても、最終就職手当が払われないかもしれません。そのため、確認を徹底してみてくださいね。

早期の転職は金銭的にも有利になります！転職活動をしたいと考えた方は、今回紹介した就職エージェントに無料相談してみてはいかがでしょうか。